最終改定日：2025年6月3日
運営主体：合同会社クリユース（以下「当社」といいます）
第1条（総則）
- 本ポリシーは、当社が運営する心理教育サービス「日本セルフ・コンパッション研究所」（以下「当研究所」といいます）において取得、利用、保管、管理されるあらゆる個人情報、準個人情報および関連する識別子に対し適用されるものとし、当該情報の保護および適切な取扱いを目的とした規程です。
- 本ポリシーは、当研究所の運営者・役職者・契約従事者・業務委託者・再委託者・技術提供者・外部ベンダー・AI解析補助者等、いかなる立場であれデータにアクセスしうる全関係者に対し、その遵守義務を課すものとします。
- 本ポリシーは、個人情報保護法（令和4年改正法）、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）、およびその他当社事業に関連する国際的・地域的な法規制を考慮し、最大公約的に整備されるものであり、最も厳格な規制を基準とした措置を講じます。
第2条（適用範囲）
- 本ポリシーは、以下のいずれかの手段により当社が取得する情報の全てに対して適用されます。
- ウェブサイト・ランディングページ等の閲覧および操作行為
- 電子書籍・資料・動画・特典等のダウンロード
- 問い合わせ・申込・決済・面談予約等のフォーム送信
- セッション・ワーク・ヒアリング・アンケート等における自己開示
- 各種SNS（Instagram, X（旧Twitter）, YouTube等）経由での接触
- LINE公式アカウントを介したメッセージの受信・送信・既読
- Google Analytics、Google広告、Meta広告、LINE広告、MyASPタグ等による技術的トラッキング
- Cookie、IPアドレス、アクセスログ、ブラウザ指紋、デバイス情報の取得
- また、本ポリシーは当研究所に付随する以下の個別サービスについても当然に適用されるものとします。
- 自己肯定感改善1ヶ月プログラム（全コース）
- 無料メルマガ・7日間レター・ステップメール等の一連配信
- 有料講座・継続プラン・セッション継続サポート
- SNSキャンペーン・紹介制度等によるリスト拡張行為
- 顧客レビュー取得および改善事例収集にかかる活動全般
第3条（個人情報の定義および準拠範囲）
- 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に基づき、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他記述等により個人を識別することができる情報（単体または他の情報と照合することにより個人を識別可能な情報）を指します。
- 上記に加え、以下に列挙するものも「準個人情報」としてこれに準じて保護されるものとします：
- IPアドレス、クッキーID、端末識別番号、ブラウザ情報
- 行動履歴、セッションID、広告クリックデータ
- 顔・声・姿勢・音声トーン等の生体的特徴（Zoom等を介する場合）
- 心理プロフィールスコア（例：自己受容度、否定語の使用頻度など）
- SNS上での公的発言履歴に基づく特性解析データ
- なお、個人識別符号を持たない一時的匿名化情報であっても、当社の管理下において再識別が技術的に可能である限り、それは本ポリシーの対象となります。
第4条（取得の方法および取得主体の範囲）
- 当社は、以下のいずれかの経路により、明示的または暗黙的に利用者の個人情報を取得します：
- フォーム送信による自発的な入力（任意・必須問わず）
- セッション・面談・Zoom等における口頭または非言語的表現による取得
- LINE公式アカウント・SNS DM等における自由記述内容
- 決済プラットフォーム（Square等）を介して提供される取引情報
- アクセス解析・広告タグ・クッキー技術による自動取得
- オプトイン（無料登録）時に付随する情報登録（属性アンケート、悩み傾向等）
- 取得主体は原則として当社ですが、以下のパートナー事業者・関連技術提供者も一時的または継続的に取得主体となりうることを、利用者はあらかじめ認識・同意するものとします：
- 決済代行業者（Square, Stripe等）
- 配信管理業者（MyASP, Mailchimp等）
- アクセス解析・広告事業者（Google, Meta, LINE, Microsoft等）
- クラウドストレージ事業者（Google Drive, Dropbox等）
- アウトソーシング委託先（サポート・入力代行等）
第5条（利用目的の構造化分類）
- 当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的において、目的別・属性別・期間別に適切に分類・整理し、最小限の情報活用範囲において利用します。
A. サービス遂行関連（契約履行・プログラム提供）
- 有料／無料プログラムの提供、セッション予約、日程調整、コンテンツ配信、成果測定
- 問診・事前相談に基づく対応方針の設計および個別対応記録の保存
- フォローアップ、再受講案内、終了後の自己評価データ収集と活用
B. 顧客対応・事務処理
- 問い合わせへの対応、本人確認、返金請求対応、契約変更手続き
- 利用者情報の更新処理（改姓・連絡先変更など）
C. サービス品質向上
- コンテンツ改善・プログラム改編のための満足度調査・分析
- セッション実施に伴う傾向分析および再設計（※分析時点では匿名化を前提）
D. 広報・マーケティング目的（明示的オプトインに基づく）
- 類似サービスの案内（メール、LINE、広告等による通知）
- 限定コンテンツ・キャンペーン・モニター募集等の告知配信
- タグ行動を基にした動的リマーケティング・セグメント別配信
E. 法的義務の遂行およびリスク管理
- 税務処理（領収書発行・支払記録管理）
- 不正利用の検知・対処（なりすまし、虚偽申告、名誉毀損行為）
- 利用規約違反に基づく対応のための事実確認・記録保全
- 上記いずれの目的においても、当社は**「利用者に対して不利益とならない形での透明性の確保」**を常に優先し、事前同意がないままに感情分析・プロファイリング・外部共有を行うことは一切ありません。
第6条（第三者提供の制限と例外的取り扱い）
- 当社は、原則として利用者本人の事前同意を得ることなく、第三者（当社グループ外の法人・団体・個人）へ個人情報を提供することはありません。ただし、以下に定める例外的な状況では、本人の同意なく第三者提供を行う場合があります。
A. 法令に基づく提供義務
- 裁判所、警察、税務署、消費者庁等、正式な権限を有する機関からの開示請求があった場合
B. 緊急性のある公益目的
- 生命、身体または財産の保護に必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合
- 感染症対策、災害対策等、公衆衛生・安全に寄与する情報提供が求められる場合
C. 業務委託における合理的提供（下記第7条参照）
- また、以下の条件すべてを満たす場合に限り、マーケティング目的の**「非識別情報による分析データ」**を第三者に提供する場合があります：
- 個人を識別する情報（氏名、メールアドレス等）をすべて削除したうえで提供すること
- 受領側において再識別が不可能であることを確認した技術的措置が講じられていること
- 当該提供が、当社および第三者の正当な利益に基づき、利用者の権利利益を不当に侵害しないものであること
第7条（業務委託・再委託に関する管理体制）
- 当社は、以下の業務の全部または一部を、外部の業務委託先に委託する場合があります：
- メール配信・セグメント管理（MyASP社）
- クレジット決済処理（Square, Stripe 等）
- LINE配信管理（LINE for Business）
- クラウドストレージ（Google Drive, Dropbox等）
- 広告運用（Google広告、Meta広告、LINE広告）
- 委託先選定にあたっては、以下の基準を満たすことを条件とします：
- 個人情報保護体制が確立されており、国内外の法令に準拠していること
- 委託業務に必要最小限の情報のみを取り扱うこと
- 契約書上において、再委託の制限、秘密保持義務、安全管理措置、契約終了時の返却・削除義務等が明記されていること
- 年1回以上のレビューまたはセキュリティ評価を受けていること
- 再委託（外注先が更に下請けを持つ形態）については、原則として禁止とし、やむを得ず発生する場合には当社による明示的承認および追加契約が必要となります。
第8条（国外への情報移転＝越境送信）
- 当社が利用する一部の外部クラウドサービス（Google LLC、Meta Platforms, LINEヤフー株式会社等）は、サーバーを日本国外に設置している場合があります。これにより、個人情報が以下の条件下で外国に移転される可能性があります。
A. 適合性認定国
- 欧州委員会または日本政府により「十分な保護水準がある」と認定された国（例：EEA、英国、カナダ一部州など）への情報移転
B. 標準契約条項（SCC）による保護
- 欧州データ保護機関により定められた標準契約条項を締結した上での移転
C. 明示的な本人同意
- 十分性認定国でなく、かつSCCも適用できない場合であっても、利用者本人が移転先および移転目的を事前に理解し、文書（またはそれに準ずる電子的同意）にて同意した場合
- 越境移転が発生する具体例には以下が含まれます：
- Google Analyticsによるアクセス解析
- Meta広告（Facebook・Instagram）のリターゲティング
- LINE広告における行動セグメント登録
- Dropbox等のサーバーによる資料管理・保存
- 当社は、国外移転に際し、あらゆる技術的・契約的・組織的措置を講じた上で、個人情報の安全管理に万全を期すものとします。
第9条（個人情報の保存期間および削除・廃棄ポリシー）
- 当社は、個人情報をその利用目的の達成に必要な期間保持し、当該目的の達成後は速やかに、安全かつ不可逆的な方法により削除または廃棄いたします。
- 保存期間は情報の種別ごとに以下の通り定められます：
| 情報の種別 | 保存期間 | 保存理由／備考 |
|---|---|---|
| 契約者情報（氏名・メール等） | 最終契約日から7年間 | 税務処理・商法上の記録保持義務 |
| 決済・取引履歴（Square等） | 支払日から5年間 | 会計監査・トラブル対応 |
| セッションログ／相談内容記録 | 最終受講日から2年間 | フォローアップ／研究目的（同意範囲内） |
| アクセスログ・Cookieデータ | 最終アクセス日から6ヶ月 | セキュリティ・分析目的 |
| 広告タグによる行動履歴（非識別） | 収集日から90日間 | 配信精度最適化／データ最小化原則に基づく |
- 上記期間満了後は、以下のいずれかの措置を講じて完全に廃棄されます：
- 電子データ：暗号化削除／ファイルシュレッダー処理
- クラウド記録：管理アカウントからの完全削除
- 紙媒体（該当する場合）：産業廃棄物処理業者による破砕・溶解
第10条（開示・訂正・利用停止・消去等の請求権）
- 利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、以下の請求を行う権利を有します。
A. 開示請求（第28条関係）
- 利用目的の通知
- 保有個人データの開示
- 第三者提供の記録開示（改正個人情報保護法第33条の6）
B. 訂正・追加・削除の請求（第29条関係）
- 記録誤り、記述漏れ、古い連絡先の更新
C. 利用停止・第三者提供停止・消去請求（第30〜34条関係）
- 目的外利用または不正取得が判明した場合
- 保有期間を過ぎた情報が不当に保有されている場合
- 上記の請求は以下の方法により受け付けます：
- メールタイトル：【個人情報開示請求／訂正依頼／削除要請】等
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート・住基カードなど）の添付
- 回答期限：原則として10営業日以内（調査が必要な場合は延長通知あり）
- 以下に該当する場合、請求に応じられないことがあります：
- 本人であることの確認が取れない場合
- 第三者の権利・利益を害する恐れがある場合
- 会社の業務運営に著しい支障が生じる場合
- 他法令により開示が禁止されている場合
第11条（未成年の個人情報の取扱い）
- 当社の提供するプログラム・教材・コンテンツ等は、原則として18歳以上の方を対象として設計されています。
- 18歳未満の方がサービスの申込または資料請求を行う場合には、保護者または法定代理人の事前同意を取得したものとみなし、同意の確認を必要に応じて追加で行う場合があります。
- 保護者が未成年者の情報の削除等を希望する場合には、前条と同様の手続きに従って請求を行っていただけます。
第12条（プライバシーポリシーの改定）
- 当社は、以下の場合において、予告なく本ポリシーの内容を改定することがあります：
- 個人情報保護法、電気通信事業法、その他関係法令の改正
- 内部管理体制の強化、事業スキームの変更、委託先の変更等に伴う構造上の変更
- サービス内容の拡張・削減に伴うデータの新規取得・廃止に関する事由が発生した場合
- 重要な変更がある場合には、以下のいずれかの方法により通知いたします：
- 当社ウェブサイト・LPへの掲示（原則14日以上前）
- 利用者への個別通知（メール、LINE等を通じたもの）
- 改定後も本サイト・サービスを継続して利用した場合、変更後のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
第13条（最終条項および準拠原則）
- 本ポリシーの解釈、適用、執行に関しては、**日本法（日本国の国内法）**を準拠法とし、紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 万一、本ポリシーの一部が法令に違反し、または無効とされた場合でも、他の条項の効力には影響を及ぼさず、残存条項は継続して有効に存続します。
- 本ポリシーの構成において、各条文は可能な限り明確性・包括性・説明性を備えるよう努められており、文言の曖昧性がある場合には、信義誠実の原則、利用者保護優先の原則、および当該サービスの設計趣旨に照らして合理的に解釈されるものとします。
- 利用者が本サービスを通じてアクセスする第三者サイト（例：決済代行会社、SNS、外部ダウンロードリンク等）における個人情報の取扱いは、それぞれの第三者の定めるプライバシーポリシーに従うものとし、当社はそれらに関して責任を負いません。
- 当社が別途提示する以下の規定類（※必要に応じて別掲）は、本ポリシーと一体として効力を有するものとします。内容が抵触する場合には、本ポリシーが優先して適用されます：
- 「特定商取引法に基づく表記」
- 「利用規約（会員規約）」
- 「キャンセルポリシー」
- 「情報セキュリティガイドライン」
- 「ステップメール内同意文」など
補足：誠実性と透明性への姿勢
当社は、「自己肯定感を回復し、誰もが自分にやさしくなれる社会」の実現に向け、
単なる法令遵守にとどまらず、倫理的かつ内面的な誠実さを基盤とした情報の取り扱いを行うことをここに宣言します。
- 私たちは、利用者の脆弱性（Vulnerability）に対するリスペクトを忘れません。
- 私たちは、情報は「資産」ではなく「信頼そのもの」であると考えます。
- 私たちは、「データ収集の自由」は「責任の重さ」に比例すると認識します。
- 私たちは、どのような分析も、「本人に不利益を与えるものではなく、可能性を開くもの」に限定します。
最終記載事項
日本セルフ・コンパッション研究所
運営者名称：合同会社クリユース
運営統括責任者：栗原 佳輝
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
連絡用メールアドレス：mail@kuriuse.jp